サワムラ工務店

神奈川県横須賀市を中心とした耐震補強や、オール電化、高気密・高断熱の新築・リフォームは有限会社サワムラ工務店

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個人情報保護法
個人情報データベース等
個人情報データベース等は、個人情報を含む、コンピュータ等で容易に検索できるデータベースや、目次や索引等によって体系的に整理された紙のデータベース等を指す(第2条2項)。コンピュータに入力して検索可能であるか、目次、索引などを有し検索が容易であることが要件であり、未整理の紙のデータ等は該当しない。
個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報は個人データと呼ばれる(第2条4項)。
保有個人データ(第2条5項)
個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データのことで、以下のもの以外。
その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの(施行令3条)
当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
6か月以内に消去することとなるもの(施行令4条)。
本法は主に個人データの取扱いに関して個人情報取扱事業者に義務を課している。すなわち、個人情報データベース等に含まれる個人情報だけが、個人データとして法の直接の規制対象になる。個人情報データベース等を構成するすべての情報が個人データになるわけではない。

後述の規制対象となる個人情報取扱事業者が扱う個人情報データベース等に含まれない個人情報であって、店頭での呼出しアナウンスなどの音声、メモ書き、人の記憶などのものには、この法律の規制は及ばない。

国及び地方公共団体の責務・施策[編集]
国は、この法律の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する(第4条、第5条)。
政府は、個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、個人情報の保護に関する基本方針を定めなければならない。内閣総理大臣は、消費者委員会の意見を聴いて、基本方針の案を作成し、閣議決定を求めなければならない。閣議決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない(第7条)。
国は、地方公共団体が策定し、又は実施する個人情報の保護に関する施策及び国民又は事業者等が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため、情報の提供、事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定その他の必要な措置を講ずるものとする(第8条)。地方公共団体は、その保有する個人情報の性質、当該個人情報を保有する目的等を勘案し、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない(第11条)。
国や地方公共団体、独立行政法人が取扱う個人情報については、この法律の直接の規制はない。ただし、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の適用を受ける。
個人情報取扱事業者の対象[編集]
個人情報等データベースを事業に用いる者であって、次の者を除く者を対象とする(第2条3項、施行令2条)。

国、地方公共団体、独立行政法人等および地方独立行政法人
取り扱う個人情報(市販の電話帳やカーナビの住所情報等は除く)が過去6か月以内のいずれの時点においても5,000人[4]以下の事業者
したがって、事業者には営利法人だけでなく非営利法人も該当するが、一般の個人はほとんど対象とならない(ただし、個人事業主等でこの定義に当てはまる者は当然、本法の対象となる)。

個人情報取扱事業者の主な義務[編集]
個人情報保護法第4章第1節に個人情報取扱事業者の義務が記されている。

個人情報について[編集]
利用目的の特定(第15条)
利用目的の制限(第16条)
適正な取得(第17条)
取得に際しての利用目的の通知(第18条)
苦情の処理(第31条)
個人データについては、データ内容の正確性の確保(第19条)、安全管理措置や従業者・委託先の監督(第20条〜第22条)、第三者提供の制限(第23条)が定められている。

保有個人データについては、事項の公表等(第24条)、開示(25条)、訂正等(第26条)、利用停止等(第27条)が規定されている。

事項の公表、開示、訂正、利用停止の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない(第28条)。

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